佐竹茂（衆議院議員鎌田さゆり事務所政策担当秘書）

『地球の水が危ない』（高橋裕著、岩波新書）という極めて真面目な本がある。仮説も含め参考となる内容であり、一読を薦めたい。しかし、末梢部分にやや気になることがある。

水の問題は食糧問題でもあり、食糧及び木材輸入は「水の輸入」でもある、という論理は至極妥当なものである。いわゆる「間接水」「仮想水」である。水の国際化、地球の運命共同体化という認識もまた妥当である。問題は以下のくだりである。

「日本の食糧（ママ）自給率は、食用と飼料用を合わせた穀物で2000年現在、約28％にすぎない。･･･全食糧を供給熱量自給率で計算すると、その自給率は70年には60％であったが、現在40％にまで低くなった。ちなみに欧米主要先進国の自給率は、･･･イタリアの87％を除き、いずれの国も100％である。･･･確たる長期計画を立てて、その向上に努力すべきである」（同書P107−108）

食料自給率に関しての常識はこんなところかもしれない。行政がいつもこの数字を持ち出し危機感（責任感ではない）を煽り、予算獲得に動くのは知られたことである。そこで、農水省自身が公表している「総合食料自給率」（平成13年食料需給表、農水省総合食料局15年3月）について引用してみる。全て平成13年の数字である。 「人口1億人以上国の穀物自給率（平成10年） 中国94％、インド100％、米国138％、インドネシア91％、ブラジル85％、パキスタン104％、ナイジェリア94％、バングラディッシュ89％、ロシア93％」

日本人は「国際比較好き」だが、自給率という数字が無意味の一例である。また、日本以外で、食料自給率を政策に取り入れている国はない。各国の自給率は農水省の試算にすぎない。 「穀物自給率28％、主食用穀物自給率60％、 供給熱量総合食料自給率40％、金額ベース総合食料自給率70％、飼料自給率25％」

なぜ、供給熱量（カロリー）ベースであり、なぜ金額ベースでないのか誰も説明しない。なぜ、主食用穀物でなく「飼料用+主食用+原料用」穀物なのかの説明もない。いずれにせよ、60％や70％は「忘れられた」数字なのである。

もう一つ隠された作為が「供給熱量総合食料自給率」にはある。

その計算に際して、輸入原料で生産された油脂・でんぷんは輸入品として、輸入飼料で育った家畜もまた輸入品として扱われるのである。

「金額ベース総合食料自給率」でも国内生産金額から飼料・原料輸入金額は控除される。農水式経済学の奥深さは計り知れない。付加価値＝自給量なのだろうか？

そもそも、とうもろこし（飼料、原料用）の輸入量だけでも、国内産穀物量（米、麦等）より多いときに、抽象化は詐欺化に等しいのであり、穀物では、飼料、原料、主食用の自給率を誠実に重量及び金額で表せばよいのである。また食料では、穀物、野菜、肉類、加工品の品目別自給率を示せば十分である。大騒ぎの果てに、政策の実際が「飼料用作物生産の奨励」という程度では、「日本農業再生」論が泣き出すであろう。

国民の実感がないため、相手にもされないからよいが、中身を知らされず「一人歩き」させるのも、行政の術かもしれない。しかし、識者はそれを敢えて喧伝すべきではない。 （s-s-room@msg.biglobe.ne.jp）