アファーマティブ・アクションの「原点」－「ハーバード白熱教室」から「クォータ制」へ
明戸 隆浩（東京歯科大学、麗澤大学ほか非常勤講師）
「アファーマティブ・アクション」という政策がある。1960年代のアメリカで始まり、EUなどでは「ポジティブ・アクション」として知られるこうした政策は、しかし日本においては、まだ十分に認知されているとは言い難い。そうした中で、今年（2010年）の4月からNHKで放映され、メディアやアカデミズムで大きな話題となった「ハーバード白熱教室」において、この「アファーマティブ・アクション」が一つの重要な論点として取り上げられる、ということがあった。ここでは、この「ハーバード白熱教室」で示された論点から出発し、ダニエル・ベル、ネイサン・グレイザー、トマス・ネーゲル、ロナルド・ドゥオーキンといった知識人の議論を紹介しつつ、アファーマティブ・アクションの「原点」を浮かび上らせる、ということを試みたいと思う。
1 「ハーバード白熱教室」におけるアファーマティブ・アクション
「アファーマティブ・アクション」とは、エスニック・マイノリティや女性など、差別を受けてきた、あるいは受けている集団に属する人々に対して、教育や就業の機会を積極的に与えようとする政策のことだが、そのもっとも大きな特徴の一つは、それがきわめて「論争的」だということだ。とくに「本家」であるアメリカでは、それがある程度普及した1970年代以降、一貫して社会を二分する論点であり続けてきた。実際アメリカでは、アファーマティブ・アクションは、政治哲学や法哲学の教科書においても頻出のトピックとなっている。
そしてこのことは、マイケル・サンデルによってハーバード大学の教養課程向けに行われた政治哲学の講義である「ハーバード白熱教室」、および関連本である『これからの「正義」の話をしよう』（原題はJustice: What's the Right Thing to Do?）1にも当てはまる。サンデルはハーバード大学教授で、現在の英米圏でもっともよく知られた政治哲学者の一人だが、とくに1000人規模の学生を相手した大教室授業でありながら個々の学生を指名して議論を交わしながら進める彼の授業方法は、政治哲学という枠を超えて、日本でも大きな反響を呼んだ。
とはいえここで注目したいのは、そうした授業方法というよりは、その内容、とりわけ「アファーマティブ・アクション」という論点に関するサンデルの講義内容である。サンデルはアファーマティブ・アクションについて、それを擁護するおもな議論として①標準テストで生じる偏りの補正、②過去の過ちに対する補償、③多様性の促進、の3つを挙げている。そしてこのうちとくに③多様性の促進については、サンデルはそれをさらにa）校内にさまざまな人種の学生がいることは、大学における学びをよりよいものにする、b）マイノリティを行政や知的職業において指導的役割を果たせるように教育することは社会に対してよい効果をもたらす、の2点に分け、かなり詳しく紹介している 2。
その上でサンデルは、アファーマティブ・アクションを支持する人々を「カントやロールズを信奉するリベラル」だとし、その典型例として法哲学者ロナルド・ドゥオーキンの議論を紹介している。サンデルによれば、一般にアファーマティブ・アクションに対して異議を申し立てる者は「学業に関する基準のみで審査される権利」を求めがちだが、ドゥオーキンはそれに対してこう反論する。「大学の使命を定義し、選考方針を決めるのは大学自身であって、出願者ではない。学業成績であれ、運動能力であれ、どの資質を重視するかを決めるのは大学だ。大学が自らの使命を定義し、選考基準を定めることではじめて、他の出願者よりもその基準を満たしている出願者に、入学を許される正当な見込みが生じる」 3。
さて、こうしたドゥオーキンの議論はとても興味深いものだが、これについての内容的な検討は、後で行うことにしよう。代わりにここで注意を喚起したいのは、サンデルがアファーマティブ・アクションを擁護するもっとも有力な論拠として「多様性の促進」という論点を提示する一方で、アファーマティブ・アクションを擁護する論者としてカント、ロールズの名を挙げ、その上でドゥオーキンの議論を紹介していることだ。ある程度現代の英米系の政治哲学について知識がある人には同意していただけると思うが、こうした「リベラル」な論者は、実は「多様性の促進」という考え方とはあまり相性がよくない。たとえば、ロールズが提示した有名な概念として「無知のヴェール」という考え方があるが、そこにも現れているように、「リベラル」な論者は「多様性」といったことをいったんカッコにくくって考えることが多い。こうしたこともあって、とくに90年代以降には、ロールズをはじめとする「リベラル」の議論は、「多様性」や「差異」を無視するものだとしてかなりの批判を浴びた。そういう観点からすると、ここでサンデルが提示しているアファーマティブ・アクションについての議論は、必ずしもすんなりと納得できるものではない。ここには、何か重要な問題があるのではないだろうか。
2 アファーマティブ・アクションの「原点」としてのクォータ制・その1
なぜ「多様性」とは相性がよくないはずの「リベラル」の議論が、アファーマティブ・アクション擁護論の代表とみなされることになったのか。このことを探るためには、少し歴史を遡る必要がある。先ほど書いたように、アファーマティブ・アクションがアメリカを二分する論点として位置づけられるようになったのは、1970年代以降のことである。いわばアファーマティブ・アクションの「原点」はここにあるわけだが、実はこのときの議論の構図は、サンデルが示したものとはかなり違ったものだった。
1970年代にアファーマティブ・アクションにかかわる論争の口火を切ったのは、『イデオロギーの終焉』や『脱工業社会の到来』で知られる、ダニエル・ベルという社会学者である。ベルは1972年に書かれた論文4で、アファーマティブ・アクションは「メリトクラシー」つまり「メリット＝能力」に応じて地位が分配される制度に反するとして、それを強く批判した。ただしここで注意しなければならないのは、この論文でベルが念頭に置いていた「アファーマティブ・アクション」というものの内実は、実は「クォータ制」と呼ばれるものだったということだ。
「クォータ制」というのは、そのもっとも典型的な形としては、たとえば該当地域の人口の30%を黒人が占める場合、その地域にある大学の入学定員の30%を黒人に割り当てる、というものである。こうしたやり方をとった場合、その当然の帰結として、筆記試験の順位どおりに合格者が決まるわけではないことになる。具体的には、100点満点の筆記試験で60点である黒人が合格し、70点をとった非黒人が不合格となる、ということは十分ありうる。ベルがメリトクラシーに反するとして批判したのは、アファーマティブ・アクション全体ではなく、あくまでもこうした「クォータ制」だった。
こうした考え方は、同じく社会学者であるネイサン・グレイザーにも共通する。グレイザーは、パトリック・モイニハンとの共同研究の成果である『人種のるつぼを超えて』でよく知られているが、アファーマティブ・アクションについては、ベル同様批判的な立場をとる。そして彼が1975年に出した本5で批判したのも、ベルと同じく「クォータ制」だった。グレイザーは、クォータ制が普及したのは、行政機関が目に見える形で「成果」を示す上でそれがもっとも手っ取り早い手段であったからにすぎないとして、これを強く批判した。
3 アファーマティブ・アクションの「原点」としてのクォータ制・その2
とはいえ、ベルとグレイザーはどちらもアファーマティブ・アクション批判派だという点で共通しており、また彼らは同じユダヤ系の知識人として盟友関係にあったことでも知られている6。そうでなくとも批判派は批判対象を「過激な」ものとして位置づける傾向にあるから、批判派がその特徴を「クォータ制」に見出しているからと言って、1970年代のアファーマティブ・アクションの中心が「クォータ制」にあったと結論づけるにはまだ早いかもしれない。アファーマティブ・アクションを擁護する論者はまったく違う議論を展開していたのではないかという疑問も、十分に想定できるからだ。
しかし実際には、アファーマティブ・アクションを擁護する側の議論においてもまた、その焦点は「クォータ制」に置かれていた。具体的に見ていこう。先ほどサンデルは、アファーマティブ・アクションを擁護する「リベラル」としてロールズの名前を挙げていたが、実はロールズ自身は直接アファーマティブ・アクションには触れていない。ただしロールズの周辺にアファーマティブ・アクションの擁護派が多かったことは事実で、たとえばロールズの弟子である哲学者のトマス・ネーゲルは、1973年に書かれた論文7で、アファーマティブ・アクションを積極的に擁護している。
ネーゲルは、この論文でアファーマティブ・アクションが導入される過程を5つの段階に分けて示しているのだが、その最後の段階においては、能力による地位の分配、つまりベルのいう「メリトクラシー」そのものの廃棄が行われるとされている。もちろんこれは実際に生じたことではなく、将来的に起こりうる（そしてネーゲルにとっては規範的に望ましい）ことについての仮定でしかないのだが、ここで重要なことは、ネーゲルの議論が、ベルのそれとちょうど正反対なものになっている、ということである。ネーゲルもまた、アファーマティブ・アクションの焦点を「クォータ制」に見出すのだが、彼がそれを評価するのは、それがメリトクラシーを掘り崩す過程となりうるからだ。
そしてこうしたことは、サンデルがアファーマティブ・アクション擁護派の典型例として取り上げていた、ドゥオーキンについても基本的に当てはまる。サンデルが参照しているのは「バッキー訴訟―クォータ制は不公平か？」という1977年の論文8だが、これはタイトルにある通り「クォータ制」を規範的に擁護することを試みた論文である。そこでドゥオーキンは、確かにサンデルがまとめたとおりのことを主張している。念のため、以下再掲しておこう。「大学の使命を定義し、選考方針を決めるのは大学自身であって、出願者ではない。学業成績であれ、運動能力であれ、どの資質を重視するかを決めるのは大学だ。大学が自らの使命を定義し、選考基準を定めることではじめて、他の出願者よりもその基準を満たしている出願者に、入学を許される正当な見込みが生じる」。
これは、ここまでの文脈をふまえて言い換えるなら、入学者を決定する基準としてメリトクラシーを採用するかどうかは各大学の裁量の範囲内だ、ということになる。つまりここでドゥオーキンは、ネーゲル同様メリトクラシーを絶対的な基準から外すことで、クォータ制の擁護を試みている9。そしてここで重要なことは、こうしたアファーマティブ・アクション擁護派の主張は、規範的なスタンスが違うだけで、ベルやグレイザーのアファーマティブ・アクション批判としっかり噛み合っている、ということだ。両者とも、アファーマティブ・アクションの核にあるのは「クォータ制」であり、それが「メリトクラシー」の相対化に通じると考えている。違うのは、そのことに反対するか、賛成するかだけである。
4 「クォータ制」から「多様性」へ
以上見てきたように、1970年代のアファーマティブ・アクションをめぐる論争は、それに対してどのような規範的態度を取るにせよ、基本的に「クォータ制」をめぐるものだった。端的に言えば、アファーマティブ・アクションの「原点」は、「クォータ制」にあるのである。そしてこのことを前提にすると、2節のはじめに示した問い、すなわち、なぜ「多様性」とは相性がよくないはずの「リベラル」の議論が、アファーマティブ・アクション擁護論の代表とみなされることになったのか、ということもわかってくる。
結論から言えば、「リベラル」がアファーマティブ・アクションを擁護するにあたって、「多様性の促進」は規範的にはまったく重要な論拠ではない。「リベラル」（とくにネーゲルのような原理主義的な「リベラル」）が理想とするのは、人種や性（さらには知的能力）といったものが、地位の分配に一切影響しないような社会である。「該当地域の人口の30%を黒人が占める場合、その地域にある大学の入学定員の30%を黒人に割り当てる」といったクォータ制の原理は、一見バカげているように見えるかもしれないが、しかし、もし黒人かそうでないかが大学の入学に一切影響しないのであれば、それは「そうなるはず」の事態なのである。逆に言えば、もし実際の状況が「そうなるはず」の事態と異なっているのであれば、それはそこに何らかの「差別」があるからだと見ることすらできる（ちなみに批判派であるグレイザーは、まさにこうした思考を強く批判している）。こうした観点からすれば、「多様性の促進」は、過程としてたまたま生じるものにすぎない。
しかし実際には、サンデルがそうしていたように、現在アファーマティブ・アクションを擁護する際にもっとも重視されるのは「多様性の促進」という論拠であり、その一方で、擁護派としてロールズやドゥオーキンといった「リベラル」が挙げられ続けている。そして、ハーバード大学でサンデルの講義を聴く1000人の学生の多くは、そのことをとくに疑問にも思わない（サンデル自身は、おそらくわかって端折っているのだと思うが）。どうして、こうした事態が生じたのだろうか。最後にこのことについて、少し補足しておこう。
アファーマティブ・アクションをめぐる議論において「多様性の促進」という論点が登場したのは、実は先ほど見たような議論が行われた、そのすぐあとのことだった。最後に見たドゥオーキンの論文は、メインタイトルが「バッキー訴訟」となっていたが、アファーマティブ・アクションに関するもっとも重要な裁判の一つが、実はこの「バッキー訴訟」である10。この裁判の連邦最高裁における判決は1978年に出されたが、その内容を要点だけかいつまんで言うと、クォータ制に基づくアファーマティブ・アクションは違憲、しかし多様性の促進のために人種を考慮すること自体は合憲、というものである。そしてこの判決以降、連邦最高裁は基本的にこうした方向性を踏襲することになった。
こうした中でクォータ制は、法的に認められがたい「過激な」アファーマティブ・アクションとして位置づけられていく。その一方で、「リベラル」がアファーマティブ・アクション擁護派だという事実はその後も残り続ける。こうして、サンデルが講義で示したような、論拠として重要なのは「多様性の促進」、擁護派の代表は「リベラル」という構図が、定着することになったわけである。
5 日本におけるアファーマティブ・アクション
このように、アファーマティブ・アクションの「原点」であるクォータ制は、現実の制度としてはもちろん、サンデルの講義のような「政治哲学」の議論においてさえ、忘れ去られる傾向にある。確かに、ネーゲルのようにメリトクラシーそのものをひっくり返すような議論は、現実的な議論としてはなかなか受け入れがたいだろう。ただそうしたことをふまえた上で最後に述べておきたいことは、仮にそうであるとしても、アファーマティブ・アクションの「理念型」としてクォータ制を考えるということは、今なお一定の意義があるのではないか、ということである。「理念型」としてクォータ制を考えるというのは、それを現実の制度にそのまま適用するものとしてでなく、現実の制度を議論する際の「参照項」として位置づけるという程度の意味であるが、こうした点では、クォータ制は現在においても十分に意義を持ちうると思う。
というのは、とくに日本でアファーマティブ・アクションが認知されにくい一つの要因として、その焦点がかなり拡散してしまっているということがあるように思うからだ。たとえば、日本で厚生労働省が2009年に行ったポジティブ・アクション（日本の行政上の用語法ではこちらになる）の推進状況についての調査がある11。そこでは各企業が行っている取り組みについての質問がなされているが、そこで挙げられているのは、（回答が多かった順に）①人事考課基準を明確に定める（67.3%）、②パート・アルバイトなどを対象とする教育訓練、正社員・正職員への登用等の実施（56.9%）、③職場環境・風土の改善（46.2%）、④出産や育児等による休業等がハンディとならないような人事管理制度、能力評価制度等の導入（44.4%）、⑤女性がいない又は少ない職務について、意欲と能力のある女性を積極的に採用（41.5%）、といったものである。
もちろん、ここに挙げられているもの全体についてそれを「アファーマティブ・アクション／ポジティブ・アクション」としてとらえることは、現実の政策の推進としては、必ずしも悪いことではないのかもしれない。しかし、「人事考査基準の明確化」や「職場環境の改善」までアファーマティブ・アクション／ポジティブ・アクションに含まれるとなると、その外延はかなりあいまいなものになってしまう。前節までで見てきたアファーマティブ・アクションの概念にもっとも近いのは、⑤女性がいない又は少ない職務について、意欲と能力のある女性を積極的に採用、であるが、これですら、具体的にどのような手段を講じるのかまでは明らかにしていない。
こんなとき、クォータ制という「原点」は、きわめて明快な目標を示してくれる。それはもちろん、「女性が占める割合が半分になるまで、女性を採用せよ」である。すでに何度も書いてきたように、こうした主張は「本場」アメリカでもきわめて急進的な主張である12。しかし、アファーマティブ・アクション／ポジティブ・アクションを議論するにあたって、一つの「理念型」としてこうしたクォータ制の原理を置くことは、議論の構図を明確化する上できわめて有益だと考える。もし「政治哲学」が「政策」に対して何らかの貢献をなしうるとすれば、その一つの可能性は、そのような構図の明確化にあるように思う。この小論が、そうした可能性の一片を示しうるものになっていることを願いつつ、稿を閉じたい。
1 Sandel, Michael J., 2009, Justice: What's the Right Thing to Do?, Farrar, Straus and Giroux.（＝2010，鬼澤忍訳『これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学』早川書房．）
2 実際「ハーバード白熱教室」においては、教室はまさに（一見してわかる程度に）「多様」な学生から構成されており（日本ではおそらくこうはならないだろう）、そこではおそらくエスニック・マイノリティであろう学生が、まさにこうした擁護論を積極的に展開していた。
3 Sandel（2009＝2010: 225）
4 Bell, Daniel, 1972, "Meritocracy and Equality," Public Interest, 29, 29-. なおこの論文は、後に『脱工業社会の到来』（1973年）に収録された。
5 Glazer, Nathan, [1975] 1987, Affirmative Discrimination: Ethnic Inequality and Public Policy, Basic Books.
6 ちなみに、先ほど挙げたベルの論文は『パブリック・インタレスト』という雑誌に掲載されたものだが、実はこの雑誌は後に「ネオ・コンサバティブ」（いわゆる「ネオコン」）として知られるユダヤ系知識人のグループの拠点であり、ベルやグレイザー、あるいは後に「ネオコンの総帥」として知られるようになるアーヴィング・クリストルといった人々は、程度の違いはあれ、こうしたグループの関係者である。
7 Nagel, Thomas, 1973, "Equal Treatment and Compensatory Discrimination," Philosophy and Public Affairs, 2(4), 348-. なおこの論文は、後に『コウモリであるとはどのようなことか』に収録された。
8 Dworkin, Ronald, 1977, "Bakke's Case: Are Quotas Unfair?," The New York Review of Books.
9 なお、ドゥオーキンはネーゲルとは違ってメリトクラシーそのものの廃棄を主張することはない。
10 ドゥオーキンは、上記の論文を連邦最高裁における裁判が始まったことを受けて書いている。
11 厚生労働省，2010，『平成21年度雇用均等基本調査』．
12 なお、フランスでは国会議員の選出に関して「パリテ法」というかなり急進的な制度が成立しているが、ここでは文脈がズレるので参考として挙げるにとどめる。
明戸隆浩（東京歯科大学、麗澤大学ほか非常勤講師）
プロフィール
1976年名古屋生まれ。東京大学文学部、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程を経て、同博士課程単位取得退学（専攻はいずれも社会学）。現在、東京歯科大学、麗澤大学、東京福祉専門学校ほか非常勤講師。専攻は社会学・社会思想。研究分野は、多文化社会論（ナショナリズム研究、エスニシティ研究）、イデオロギー論、知識人論など。おもな著書に『ナショナリズムとトランスナショナリズム』（法政大学出版局、2009年、共著）。おもな論文に「チャールズ・テイラー「承認の政治」論の再構成」『現代社会学理論研究』4号、「1960年代アメリカにおける〈リベラル・マジョリティ〉の成立」『年報社会学論集』22号、「９．１１と「多元社会」アメリカ」『ソシオロゴス』30号など。
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