政策空間 http://www.policyspace.com/ 『政策空間』は、政策に関するさまざまな論点や視点を提供する政策ジャーナルです。 ja Copyright 2011 Tue, 26 Apr 2011 16:05:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 政策空間live「『オープンガバメント』は日本を救うのか？−３・１１大震災とこれからの日本」
２０１１年４月２２日（金）放送
（技術協力：VoiceJapan　共催：ザ・選挙）

このたびの東日本大震災では、ソーシャルメディアが目覚ましい活動をしています。一方で、政府の情報公開のあり方や、「現場」と「メディア」の接続など、様々な課題も見えてきました。今回の放送では「オープンガバメント」という切り口から、今回の災害で見えてきた課題、これからの政府の役割について議論します。
Video streaming by Ustream ]]> http://www.policyspace.com/2011/04/post_750.php http://www.policyspace.com/2011/04/post_750.php イベント情報 Tue, 26 Apr 2011 16:05:26 +0900 政策空間live「『オープンガバメント』は日本を救うのか？−３・１１大震災とこれからの日本」放送のお知らせ
このたびVoiceJapan様のご協力を得まして、「政策空間live」を放送することが決定しました。「政策空間」では、引き続き様々な論考を掲載しつつ、動画の配信を通じて、「政策」に関するさまざまな論点や視点を提供していくことを考えています。
（技術協力：VoiceJapan　共催：ザ・選挙）

「『オープンガバメント』は日本を救うのか？
　−３・１１大震災とこれからの日本」

（２０１１年４月２２日（金）20:00〜）
]]> http://www.policyspace.com/2011/04/post_749.php http://www.policyspace.com/2011/04/post_749.php イベント情報 Tue, 19 Apr 2011 13:25:36 +0900 ウィキリークスからみる権力関係の更新可能性 pdficon_small.gif　 塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科，.review編集） 　2011年3月11日。日本を襲った大震災はその爪痕を深く残すと共に、先行き不安の影を日本全土に及ぼした。さらに、原発問題に端を発する放射能汚染の問題は、天災ではなく人災であるとの声が叫ばれ、東京電力と政府・大手マスコミとの癒着関係がネットを中心に批判されている。そんななか、リークサイト「ウィキリークス」は原発問題にかんする公電をリークするなど、精力的な活動をみせている。 　本稿では、ウィキリークスの持つ「リーク」を「権力」の観点から考察することで、その思想的価値を追求したい。 ]]> http://www.policyspace.com/2011/04/post_747.php http://www.policyspace.com/2011/04/post_747.php TSUKAGOSHI, KENJI: 塚越健司 情報社会 Mon, 11 Apr 2011 08:54:37 +0900 今こそ「オープンガバメント」の推進を！―東日本大震災・被災者支援で必要な視点 pdficon_small.gif　 　谷本晴樹（（財）尾崎行雄記念財団　研究員） 　阪神淡路大震災があった1995年、後にこの年が「ボランティア元年」といわれたように、東日本大震災のあった本年は、いずれ「オープンガバメント元年」と振り返られる時がくるのではないだろうか。 　今回の震災を契機として、「オープンガバメント」と呼ばれる、政府の情報公開と官民の新たな連携が、急速に進んでいる。この流れをより強固なものとし、さらに拡大していくことが、現在の支援活動をより効果的なものにするだろう。そして長引く避難生活での二次被害を防ぐことに繋がるはずである。そこで本稿では、この震災で登場した「オープンガバメント」の萌芽について紹介しつつ、これから乗り越えるべき課題について検討していきたい。 ]]> http://www.policyspace.com/2011/04/post_746.php http://www.policyspace.com/2011/04/post_746.php TANIMOTO，Haruki: 谷本晴樹 情報社会 Fri, 01 Apr 2011 12:51:38 +0900 日本のTea Party 運動、そして世界へ ファイルをダウンロードpdficon_small.gif　 渡瀬裕哉（東京茶会事務局長） 昨年は米国Leadership InstituteにてCampaign Manager コースを受講し、共和党系の選挙手法について学び、米国における草の根運動の重要性について実感した。特に、共和党に近い立場を取っている小さな政府を志向するグラスルーツ（草の根団体）の人々が集まった連合体は日本には存在しないものであり、私自身に深い驚きを与えるものであった。 ]]> http://www.policyspace.com/2011/03/post_745.php http://www.policyspace.com/2011/03/post_745.php WATASE, Yuya: 渡瀬裕哉 Tue, 08 Mar 2011 14:23:59 +0900 『ワシントン政治を見る眼』（ポール室山著）を読んで−国際政治行政比較の課題− pdficon_small.gif　 高木正雄（現役官僚） 　『ワシントン政治を見る眼』（ポール室山著）（平成13年4月中央公論新社刊）は、米国で活躍する日本人ロビイストの日米政治比較と日本政治批判の書であるが、やや古いものの、日本の行政実務者からは想像できないような米国の政治事情が豊富に示されており、また、典型的な日本政治批判のパターンを含むと考えられるので、取り上げた。同書の内容に加え行政実務で接する国際比較の難しさ等についても述べる。 なお、本稿では、米国政治の事実関係は同書のとおりとする。 １．日米で政治制度や事情が異なっているとしているが、日本も同様と思われる等違いが不明確 　同書は、米国大統領の予算「教書」という日本語訳がなされたことを批判しつつ、予算教書は議会提出の予算原案に過ぎないとしている(p.32)が、日本の予算案も国会で審議される原案であり、違いがはっきりしない。 　また、米国政治では、新聞に書いていること（公開情報）以外に重要なことはないとし、また、情報公開がなされているというのは、私見では、日本でも当てはまると思われる。 日本の政治と行政は、立法経験からすれば、公開されている膨大な法令集と膨大な統計集等の必要箇所を見ればほぼ全部判る。というより、非公開情報をもとに法案を作成しても、対外的に説明できない。 ]]> http://www.policyspace.com/2011/01/post_744.php http://www.policyspace.com/2011/01/post_744.php Takagi, Masao：高木正雄 その他 Fri, 28 Jan 2011 06:13:11 +0900 世界経済の中心になる可能性をもつ東アジア経済圏 ―経済的発展か軍事的衝突か　問われる東アジアの政治的方向性― pdficon_small.gif 千里金蘭大学教授　三石博行 東アジア経済共同体の可能性を危機に落とす軍事的衝突 　現在東アジアの国々では政治的・軍事的な衝突が頻繁に起こっている。例えば、2010年だけでも以下の事象があげられる。黄海上で北朝鮮の魚雷によって韓国軍の哨戒艦「天安」が撃沈（3月26日）、北朝鮮軍による韓国の延坪島（ヨンピョンド）に170発の砲撃（11月23日）、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突（9月7日）に端を発した10月の中国と日本の尖閣列島領有権問題等である。 さらに、北朝鮮の軍事行動を抑止するために韓国と米国が共同で行った黄海での米韓軍事共同演習と、日本と米国が東シナ海を中心に行った日米軍事共同演習に対して、中国（北朝鮮は当然なのだが）は深い懸念を示した。この二つの軍事演習が台頭する中国軍への抑止力を示すものであることは明らかであった。 　中国の軍事力の強化ならびに中国海軍の東太平洋への進出は、これまでの、日米韓の東アジアにおける軍事的支配権に対抗し、中国軍の存在を示すことになった。東アジアと東太平洋でのアメリカの軍事的主導権を維持するために米韓軍事共同演習が行われた。]]> http://www.policyspace.com/2010/12/post_743.php http://www.policyspace.com/2010/12/post_743.php MITSUISHI，HIROYUKI:三石博行 外交防衛 Thu, 23 Dec 2010 12:00:00 +0900 国庫補助金のもう一つの弊害について pdficon_small.gif　 榎本好二（相模原市職員） 　国が自治体に対して支出する補助金の評判は、概して良くないことが多いようである。その理由は、補助金がいわゆる「紐付き」で、地方の裁量を制限していること、あるいは、全国一律の基準であるため、地方の独自事情が反映されないことなどがあげられている。 　国は、法律によるほかに、補助金によっても、立案した政策を実現しようとしている。国が立案した政策の多くは、地方が実施するから、その実現を確実にするための何らかの統制手段が必要である。その役割を果たすものの一つが補助金であると考えると、こうした弊害は、補助金とは不可分の側面があるかも知れない。 　しかし、本稿では、補助金について、このような既に多くの指摘を受けている側面ではなく、実施面からみた、もう一つの弊害について着目したい。 　 　それは、補助対象事業の補助金額の算出方法が細かく指定されることによる非効率の発生についてである。 ]]> http://www.policyspace.com/2010/11/post_742.php http://www.policyspace.com/2010/11/post_742.php ENOMOTO, Kouji: 榎本好二 地方自治 Wed, 24 Nov 2010 09:00:00 +0900 尖閣諸島問題をめぐる我が国の外交の在り方 pdficon_small.gif　 高塚 年明 (前参議院行政監視委員会調査室首席調査員) 　 中国発の尖閣諸島領有権問題 9月7日、尖閣諸島の久場島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生した。その後、船員13人が中国政府のチャーター機で帰国し、船長も沖縄地検の外交的判断などの理由で釈放され帰国した。船員13人と船長は中国国内では英雄扱いである。彼らはタラップを降りるや否や「尖閣諸島は中国領土である」と口を揃えて発言した。これには当初からの筋書きどおりとの印象を受けた。その間、中国要人による尖閣諸島の領有権の主張と日本側の対応を不法行為とする糾弾、中国旅行団の訪日中止、SMAPの中国公演の中止、フジタ社員の逮捕、レアアースの事実上の輸出停止、そして極めつけは毎度お馴染みの反日デモと続いた。これでもかこれでもかと矢継ぎ早に繰り出す中国の対応に国民は反中国感情を高揚させずにはいられなかった。ちなみに、2004年3月にも尖閣諸島の魚釣島に中国人活動家7人が不法に上陸している。この時は福岡入国管理局那覇支局が強制送還している。]]> http://www.policyspace.com/2010/11/post_741.php http://www.policyspace.com/2010/11/post_741.php TAKATSUKA, Toshiaki: 高塚年明 外交防衛 Wed, 17 Nov 2010 13:38:52 +0900 アファーマティブ・アクションの「原点」−「ハーバード白熱教室」から「クォータ制」へ pdficon_small.gif　 明戸 隆浩（東京歯科大学、麗澤大学ほか非常勤講師） 　「アファーマティブ・アクション」という政策がある。1960年代のアメリカで始まり、EUなどでは「ポジティブ・アクション」として知られるこうした政策は、しかし日本においては、まだ十分に認知されているとは言い難い。そうした中で、今年（2010年）の4月からNHKで放映され、メディアやアカデミズムで大きな話題となった「ハーバード白熱教室」において、この「アファーマティブ・アクション」が一つの重要な論点として取り上げられる、ということがあった。ここでは、この「ハーバード白熱教室」で示された論点から出発し、ダニエル・ベル、ネイサン・グレイザー、トマス・ネーゲル、ロナルド・ドゥオーキンといった知識人の議論を紹介しつつ、アファーマティブ・アクションの「原点」を浮かび上らせる、ということを試みたいと思う。]]> http://www.policyspace.com/2010/11/post_740.php http://www.policyspace.com/2010/11/post_740.php AKEDO, Takahiro: 明戸隆浩 政治思想 Mon, 08 Nov 2010 15:12:14 +0900 「政治主導により本物の地域成長戦略を立案・実現する方策」 pdficon_small.gif　 大上二三雄（エム・アイ・コンサルティンググループ代表） 　 　明治維新で生まれた近代日本は、いわゆる1940年体制として国家社会主義的な中央集権システムの骨格が形成され、戦後ＧＨＱ占領下における一連の改革と資本の平等な再配分を経て完成したそのシステムを運営することにより、敗戦後の日本には世界でも稀な成功がもたらされた。しかし、冷戦の終結という終わりの始まりから、あらゆる意味で世界は転換期を迎え、高齢化と経済成長の停滞に悩む日本社会は、抜本的なシステム変革を迫られている。 　すべからく変化を牽引するのは需要者であり、社会体制という観点では需要者はすなわち地域である。また、機能しなくなった中央集権システムを変革するという観点からも、地域主導の実現が求められている。更には、供給者側の観点は新しいことへの取り組みより現状の改善に向う傾向が大きいため、各種政策の供給側に立つ公務員は、本質的に大規模な改革には不向きである。需要者側の代表として政治家の主導による、大規模な地域主権に向けた変革が必要であることは、もはや論をまたないであろう。 　ここでは、総合特区を始めとした新成長戦略の実現に向け講じられようとしている地域政策に関して、これまで私が実践経験の中で感じて来た課題を明らかにしたい。そのうえで、それを超える新しい仕組みの基本構造（アーキテクチャー）を設計し、政治家が強いリーダーシップを持って取り組むべき施策（＝その実行に向けたステップ）を提言する。 ]]> http://www.policyspace.com/2010/10/post_739.php http://www.policyspace.com/2010/10/post_739.php OHUE，FUMIO：大上二三雄 その他 Tue, 26 Oct 2010 10:00:00 +0900 Asia Social Innovation Award開催のお知らせ asia.jpg ASIA SOCIAL INNOVATION AWARDとは、社会を良くするための社会イノベーションのアイデアコンテストです。誰もが簡単に社会イノベーションを起こすための議論に参加できます。昨年、香港で開催され、大盛況を得ましたが、今年は、香港に加えて、台湾、韓国、シンガポール、そして日本でも開催されます。 皆様から、テーマに沿った社会事業のプランを募集します。選考されたプランは、直接、香港の本大会で表彰とプレゼンテーションを行うことも可能です。応募の仕方は簡単です。下記のリンク先に、概要と応募方法がありますので、ぜひともご応募下さい。
Asia Social Innovation Award概要・及び募集ページ
（ＮＰＯ　ＧＩＦＴの特設ページに飛びます）
asia-talk-3.jpg ]]> http://www.policyspace.com/2010/10/post_738.php http://www.policyspace.com/2010/10/post_738.php イベント情報 Thu, 14 Oct 2010 12:37:41 +0900 ステークホルダー・デモクラシーの可能性 pdficon_small.gif 松尾　隆佑 1．「われわれは今や、みなステークホルダーである」 　ここ10年ほどの間に「ステークホルダー（ステイクホルダー）」なる言葉を見聞きする機会が随分増えたと感じている人は、少なくないだろう。この語は主として1980年代から、株主に限らない企業に対する「利害関係者」（従業員、取引先、消費者、地域、政府など）を意味して使われていたが、特に90年代以降に企業経営以外の広範な領域で用いられるようになるにつれ、日本でもカタカナ書きのまま使われることが多くなった[1]。 　例えば地方自治の文脈であれば、地域住民や地元企業・団体、地方政府および中央省庁などがステークホルダーである。同様に、学校教育の問題なら生徒、保護者、教職員、教育委員会、地域などが、医療現場であれば患者やその家族、医師・看護師などの医療従事者、医療機関、医師会、健保組合などがステークホルダーと見なされるであろう。これまで使われていた「当事者」や「利益団体」などの呼び名がステークホルダーと言い換えられることで、職場・地域・学校・家庭において、あるいは企業・政府や様々な問題に対して、私たちは今や、みなステークホルダーになったのである。]]> http://www.policyspace.com/2010/09/post_736.php http://www.policyspace.com/2010/09/post_736.php MATSUO,Ryusuke: 松尾隆佑 国内政治 市民社会 政治思想 Wed, 29 Sep 2010 15:36:50 +0900 「地域での制度改革をめざして〜多摩ニュータウンでの取り組み〜」 多摩ニュータウン最初の開発地区、諏訪永山地区の再編提案 秋元孝夫 （一級建築士・(有)秋元建築研究所 代表取締役、特定非営利活動法人多摩ニュータウン･まちづくり専門家会議 理事長一般社団法人 多摩地域あんしんセンター 代表理事） 　諏訪永山地区は多摩ニュータウン開発初期に集中的に整備された地区であり、スーパーブロックによる大規模区画に対して同一制度により小面積住戸が大量供給されたことが起因して、多くのまちづくり上の課題が山積している。こうした状況を鑑みて“団地再生”が必要な団地群として国も地域も着目し生活支援などの施策を重ねている。すでに分譲団地の諏訪二丁目住宅では公的な支援を受けて建替事業を推進させており、住まい手が責任を持って全面建替を実現させるべく努力を重ねている。しかし、賃貸住宅団地では「住まう側」からの意見はなく、団地再編すべき地区であるにもかかわらず、その展開は見えない。 ]]> http://www.policyspace.com/2010/09/post_734.php http://www.policyspace.com/2010/09/post_734.php Akimoto，Takao: 秋元孝夫 その他 市民社会 Wed, 22 Sep 2010 16:52:38 +0900 地域を滅ぼすシンクタンクの活動 pdficon_small.gif　 牧瀬稔（財団法人地域開発研究所研究部研究員　） ◇シンクタンクの存在意義とは何だろうか 　今日では、様々な主体が地域再生に取り組みつつある。着実に成果を出している地域がある一方で、なかなか成功の軌道に乗らない地域もある。地域を活性化し、注目を集めている事例を抽出すると、小布施町（長野県）や大分県の由布市（湯布院町）、境港市（鳥取県）などが思い浮かぶが、少ない現状がある。あるいは、一定の成果が結実しても、それは一時的な成果に終始し、気がつくと再び地域が披露している状態に戻っていることが少なくない。つまり、持続可能な地域再生になっていないのである。 ]]> http://www.policyspace.com/2010/09/post_735.php http://www.policyspace.com/2010/09/post_735.php MAKISE, Minoru: 牧瀬稔 地方自治 Thu, 16 Sep 2010 13:53:39 +0900